長崎市議会 2017-06-15 2017-06-15 長崎市：平成29年第２回定例会（３日目） 本文
(2)老朽危険空き家の解体促進。 空き家の中でも老朽化が進み活用ができない、いわゆる老朽危険空き家は犯罪の発生場所となり得る防犯問題、火災の発生場所になったり、倒壊して物的、人的な被害を起こす防災の問題など、特に斜面市街地に空き家が多い本市の場合、地域住民の安全安心上の大きな危険材料となっています。
(2)老朽危険空き家の解体促進。 空き家の中でも老朽化が進み活用ができない、いわゆる老朽危険空き家は犯罪の発生場所となり得る防犯問題、火災の発生場所になったり、倒壊して物的、人的な被害を起こす防災の問題など、特に斜面市街地に空き家が多い本市の場合、地域住民の安全安心上の大きな危険材料となっています。
高齢者交通費助成のＩＣカード化について (1) これまでの検討状況と今後の方向性 ４ 交通政策について (1) 長崎南北幹線道路と西彼杵道路の検討・進捗状況 (2) 北部地区の道路の整備状況 (3) 公共交通利用促進による渋滞緩和策 ○ 福澤照充議員[平成29年6月15日] １ 空き家対策について (1) 居住支援協議会の設置 (2) 老朽危険空き家の解体促進
これにより、高額な解体費用に対する個人負担の軽減で空き家の解体促進につながることを期待しているところでございます。 次に、平成24年度から平成26年度までの補助の実績としまして、合計で406件の御相談をいただき、これまでに補助基準を満たす127件のうち、71件の解体を実施いたしております。
それから、解体に対する支援につきましては、現在、解体費用の40％か、50万円を限度に、これは特定の空き家ということで、今、補助をしているみたいですが、それに対して親和銀行さんが今回、空き家解体ローンというのを組まれて、解体費用の残額についてローン設定をして、返済がしやすいような形で解体の協力をしようという、佐世保市と親和銀行さんが協定を結んで、解体促進の協力をしようと、金融機関も協力をしようという体制
本県においても、県廃棄物対策課から毎年のように所管課に廃止焼却炉の解体促進を促すファクスが送られております。 そこで、大村市内の小学校を初めとする公共施設において、撤去されていない廃止焼却炉の現状を確認します。
そのおかげで廃屋の解体促進につながっている自治体もあるということでございます。 さらに、その廃屋を解体、撤去するためには１棟当たり数十万円の費用がかかりますので、その部分に関して市のほうが補助を出している部分もございます。